法人税は、法人の企業活動によって得た所得に対して課税される国税ですが、課税対象となる法人や税率は法人ごとに大きく異なります。
法人税に関する基本的な知識を解説します。

法人税とは

法人税とは法人が企業活動によって得た所得に対して課せられる国税のことです。
個人に課せられる所得税に相当する税金です。
法人税という場合、国税としての法人税のほか、地方税に相当する法人事業税、法人住民税もありますが、これらをまとめて「法人税等」と呼ぶこともあります。

法人税の課税対象となる法人

法人と呼ばれる団体はたくさんあります。
代表的なのは株式会社ですが、市町村役場などの地方自治体も法人に当たります。
法人であればどの団体でも法人税が課税されるわけではありません。
法人税の課税対象となる法人は、普通法人と協同組合等の2種類です。

普通法人

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、医療法人

協同組合等

生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働者協同組合、信用金庫

法人税の課税対象とならない法人

法人税の課税対象とならない法人もあります。
代表的なのは地方自治体や宗教法人です。
地方自治体は公共法人と言い、課税対象にはなりません。
宗教法人は公益法人に当たりますが、収益事業によって所得が生じている場合のみ課税対象になります。

公共法人

地方公共団体、日本政策金融公庫、国立大学法人、地方独立行政法人、日本中央競馬会、日本年金機構、日本放送協会

公益法人等

一般社団法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人

法人税が課税される所得とは

法人税が課せられる所得は、益金から損金を差し引いた金額です。
益金とは、法人が得た収益のことで、商品やサービスを販売することで得た売上収入が代表例です。
損金とは、法人の損失のことで、仕入れや販売にかかる費用が代表例です。
なお、税務上の益金・損金と企業会計上の収益・費用は必ずしも一致しません。
企業会計の計算により算出した当期利益がそのまま課税所得となるわけではなく、法人税法に基づいて、加算や減算といった税務調整を行います。
その結果算出した課税所得に税率をかけて、その算出税額から所得税額控除などの税額控除を行い実際の法人税額を算出しています。

課税所得にかけられる税率

課税所得にかかる税率は、法人の種類や規模により細かく分類されています。
普通法人の場合は、資本金1億円を境に税率が大きく異なります。

資本金が1億円超の場合は、23.20%です。
資本金が1億円以下の場合は、年間所得800万円以下の部分については15％、800万円を超える部分については23.20％となります。
つまり、資本金が1億円以下であれば、税率が軽減されるということです。

法人税の申告期限

法人税は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に申告しなければなりません。
法人自身が納税額を計算して納税する申告納税制が採用されています。

法人税の納税方法

法人税の納税は、中間申告分と確定申告分の2回に分けて行われます。
中間申告分は各事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内、確定申告分は、各事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に行います。

まとめ

法人税の課税所得は、企業会計の計算により算出した当期利益とは一致していないため、ややこしい計算が必要になります。
企業の担当者がその複雑な計算を行うのは大変ですし、節税の知識がないと、不相応な納税を行ってしまうこともあります。
そのため、法人税に関してわからないことがあれば、税理士などの専門家に相談すべきです。